この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社プレゼン製作所（以下「当社」）が、提供するプレゼンテーション製作請負サービス及びそれに付随するサービス（以下「本サービス」）の利用について規定するものです。本サービスをご利用される方（以下「利用者」）は、事前に必ず本規約の内容をご確認ください。
本サービスの利用申し込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなします。本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び利用者との間に適用されます。なお、当社は利用者の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者は変更後の利用規約に従うものとします。当該変更・改訂は弊社ウェブサイト上に公開するものとします。
以下の用語は、本利用規約において次のように定義されます。
1. 「当社」とは、株式会社プレゼン製作所を指します。
2. 「サービス」とは、プレゼンテーション製作請負サービス及びそれに付随するサービスを指します。
3. 「利用者」とは、サービスを利用する個人または法人を指します。
4. 「料金」とは、当社がサービス提供の対価として利用者に請求する金額を指します。
1. 利用者は、当規約の全ての内容に同意した上で、注文書の送付、メール、またはその他当社所定の方法により、利用申し込みの意思を表明することで本サービスの利用の申込みを行うことができます。
2. 利用申し込みにおいて、利用者は真実かつ正確な情報を提供することに同意するものとします。
3. 次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申込みを承諾しないことができるものとします。
（１）申込者に明らかに申し込みの意思がないと見受けられる場合。
（２）申込情報に虚偽、不備がある場合。
（３）申込者がサービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れがあると認められる場合。
（４）申込者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
（５）申込者の本人性の確認のため、身分証等を求めた場合にこれに応じなかった場合。
（６）その他、当社が申込者として不適当と判断した場合。
4. 当社が、前条に従って行われた申込みの内容を当社所定の審査基準にて審査の上、異議なく当該申し込みを受け付けた時点で利用契約が成立したものとします。
1. 当社は、利用者からの依頼に基づき、サービスを提供します。当社は、当社と利用者が打ち合わせの上で合意した、制作物の仕様、納期、料金等を明確にした上で、サービスを提供します。
1. 当社が提供するサービスに対して、利用者は当社が指定する料金を支払うものとします。料金は、見積書に明記されたものに従います。
2. 取引条件は、利用者と当社の取り決めによって確定します。
1. 当社と利用者が打ち合わせの上で合意した納期を基準とします。
2. 当社は、納期の遅延が生じた場合には、速やかに利用者に対してその旨を通知します。
3. 当社は、納期の遅延によって利用者に生じた損害については、一切の責任を負いません。
4. ただし、当社に故意または重過失がある場合には、当社の責任において、遅延によって生じた利用者の損害についてのみ賠償するものとします。
1. 製作物の著作権は、特段の定めのない限り当社に帰属します。
2. 本契約に基づき製作されたプレゼンテーションの利用者は、当社から著作物の利用許諾を受けるものとします。
3. 利用者がプレゼンテーションの用途で製作物を改変、再利用する場合においては、当社は利用者に対して一切の請求や主張を行わないこととします。
4. 利用者がプレゼンテーション以外で製作物を使用する場合には、別途利用料が発生する場合があります。利用者は、事前に当社との合意のもと、適切な利用料を支払うものとします。
5. 利用者は、自己の責任において、製作物を改変、再利用する場合には、著作権法等の法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないようにすることを認識し、実施するものとします。
6. 当社は、本契約に基づく製作物の利用により発生した利用者または第三者の損害に対して、一切の責任を負いません。
1. 利用者は、本サービスの性質上、返品不可であることを承諾するものとします。
2. 利用者が本サービスへの申し込みを完了し、当社がプレゼンテーション製作作業に着手する前にキャンセルを申し出た場合、当社は利用者に対して一切の請求をしません。
3. 利用者が本サービスへ申し込みを完了し、当社がプレゼンテーション製作作業に着手後にキャンセルを申し出た場合、当社は利用者に対して作業量に応じた請求をすることができるものとします。
4. 当社は、当社がプレゼンテーション製作に着手するにあたり、利用者が当社に提供した情報が不正確、不適切であるため、製作物の製作が不可能である場合、利用者の申し込みをキャンセルできるものとします。
5. 当社は、利用者が本契約をキャンセルしたことにより利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
1. 本契約に基づく製作物の納品後、利用者から削除依頼があった場合は、当社は速やかに指示に従って該当するデータを削除いたします。
2. 利用者が製作に必要なデータや製作物の保存を依頼しない場合、当社は納品から1年間の期間を経過した後、データを破棄することができます。
3. 利用者が製作に必要なデータや製作物の保存を依頼する場合、期間およびデータ量により有料となる場合があります。利用者は、当社所定の手続きに従い、保存期間およびデータ量を指定することができます。ただし、保存期間およびデータ量を超過した場合、当社はデータを破棄することができます。
1. 当社は、プレゼンテーション製作において、本契約に基づいて取り決めた内容に不適合な瑕疵（以下、「不適合」といいます）があった場合には、利用者に対し、以下の責任を負います。
2. 当社の責任は、不適合に起因する利用者の損害額（直接的かつ現実的な損害に限る）について、当社が製作請負料の範囲内で補償することとします。
3. 利用者は、当社が製作請負料の範囲内で補償することに同意するものとします。
4. 当社は、不適合により利用者に生じた損害について、遅滞、中断、情報の消失、およびシステムの障害等による間接損害、逸失利益等については、一切の責任を負わないものとします。
5. 利用者が当社に対して不適合を主張する場合には、不適合があった旨を明確に指摘し、当社が合理的な期間内に是正できる機会を与えることとします。
6. 利用者が当社に対して不適合を主張し、当社が合理的な期間内に是正できなかった場合には、利用者は、別途協議の上、本契約の解除等の措置を取ることができるものとします。
7. 当社は、本サービスについての検収期間を最大30日と設定します。
8. 特別な理由がない限り、利用者は検収期間内に当社に通知することにより、当社に対して不適合の修正を要求することができます。
9. 検収後30日を過ぎた要求に対しては、当社は一切の責任を負わないものとします。
1. 当社は、製作物の製作にあたり、著作物に含まれるイラスト、画像、音楽、映像等の素材を購入した場合、これらの素材の著作権は、当該素材を製作したクリエイター等に帰属します。
2. 製作物に使用された素材のライセンスは、当社が管理し、利用者に対して必要な範囲内での利用許諾を行います。
3. 利用者は、製作物をプレゼンテーションの用途で利用することができますが、製作物に使用された素材を単独で使用することはできません。
4. 利用者は、当社から提供された利用許諾範囲を超えて、素材を使用することはできません。
5. 利用者は、当社の承諾なしに、製作物に使用された素材を複製、改変、再配布することはできません。
6. 利用者が製作物を改変、再利用する場合において、当社は、製作物に使用された素材のライセンスの範囲内で利用することを認めます。
7. 製作物に使用された素材の著作権侵害等によって、利用者または第三者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
8. 利用者は、素材の使用に関して著作権法等の法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないようにすることを認識し、実施するものとします。
1. 利用者は、プレゼンテーションの製作中に仕様変更を希望する場合、当社に書面による申し出を行うこととします。ただし、メールや打ち合わせでの意思表示も同様に有効とします。
2. 当社は、利用者からの仕様変更の申し出について、製作の進捗状況や変更の内容などを勘案して、合理的な期間内に可否を判断し、利用者に通知します。
3. 仕様変更により製作に追加の負担が必要となる場合、当社は利用者にその旨を通知し、追加費用の見積もりを提示します。利用者は、当社から提示された追加費用について合意した上で、仕様変更を実施するものとします。
4. 仕様変更により、プレゼンテーションの製作期間や完成予定日が変更される場合があります。当社は、仕様変更に伴う影響について、利用者に適切に情報提供するものとします。
5. 仕様変更によって生じた問題について、当社は、当社の責任がある場合には、責任を負うものとします。ただし、利用者の責任によるもの、あるいは、当社が合理的な対応を行ったにもかかわらず解決しなかった場合については、当社は責任を負わないものとします。
6. 利用者からの仕様変更によって、当社に著作権法等の法令違反や第三者の権利侵害の疑いが生じる場合、当社はその変更に応じることを拒否します。
1. 【範囲】サービスの利用による直接的または間接的な損害、利益の逸失、データの損失、第三者との契約上の紛争などについて一切の責任を負いません。
2. 【利用者の責任】サービスの使用に関連して他者に対して生じる損害や損失について、サービス提供者に対して一切の責任を負います。
3. 【保証の否認】サービスの品質、正確性、信頼性、特定の目的への適合性などに関して明示的な保証を行うことはできません。
1. 当社および利用者は、本規約に関連して知り得た相手方の秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示、漏洩すること、契約遂行の目的以外に使用（複製、翻案その他の利用を含む。）することはできません。
2. 本規約における秘密情報とは、次の各号の一に該当する情報をいう。
（１）開示当事者が開示時に書面により秘密と指定した情報。
（２）取得時の状況（開示情報の内容、性質を含む。）より秘密であると合理的に判断される情報。
3. 前項にかかわらず次の各号の一に該当する情報は秘密情報に含まれないものとする。
（１）開示時に既に公知であった情報。
（２）開示後の取得当事者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
（３）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報。
（４）取得当事者が本規約に関連して取得する前に秘密保持義務を負うことなく保持していたことを証することができる情報。
（５）取得当事者が取得した情報に依拠することなく独自に作成したことを証することができる情報。
1. 個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる「氏名」「年齢」「生年月日」「住所」等の記述により特定の個人を識別することができるもの（「コードナンバー」「パスワード」等の記号、ならびにその他「画像」「音声」「指紋」「掌紋」等、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいい、紙等に記載されたものの他、「電子媒体」「磁気媒体」に記録されたもの等いかなる媒体に記載・記録されたものも含まれます。
2. 個人情報の取扱いについては、秘密情報の取扱いと同様とする。
1. 当社または利用者は、相手方が本規約に定める義務の履行を怠った場合で、相当期間を定めた催告に対しても改善されないときは、相手方に対する文書による通知をもって解除することができます。
2. 前項にかかわらず、次の各号の一に定める事由に該当する事態が相手方に生じた場合には、当社または利用者は、催告なくただちに解除することができます。
（１）本規約の重要な条項に違反した場合または本規約に違反しその改善が見込まれない場合。
（２）差押え、仮差押え、仮処分、公売処分、租税滞納処分等を受け、または民事再生手続、会社更生手続の開始もしくは破産の申立があったときその他の法的倒産手続もしくは私的整理の着手があったとき。
（３）監督官庁より営業停止、または営業登録の取消し処分を受けたとき。
（４）営業の廃止、もしくは変更、または解散の決議をしたとき。
（５）合併、会社分割、株式交換その他の組織再編行為に関する取締役会決議（またはそれに相当する機関による決議）がなされたとき。但し、親子会社または共通の親会社をもつ会社間におけるものを除くものとする。
（６）自ら振り出し、もしくは引き受けた手形、または小切手につき、不渡処分を受ける等支払停止状態に至ったとき。
（７）関係法令に違反したときならびに明らかに違法と判断される行為を行ったとき。
（８）財産状態が悪化し、またはその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
（９）相手方がその債務の全部または一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（１０）その他本契約を継続しがたい事由が存するとき。
3. 甲または乙が、前項に定める事由の一に該当するときは、何らの通知催告を要せず、相手方に対して負担する一切の債務につき当然に期限の利益を失うものとする。
1. 当社は、利用者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの）に該当し、又は、反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解約することができます。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められるとき
（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
1. 当社および利用者は、予め相手方の書面による承諾を得た場合を除き、本規約により生じる権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡その他の移転することはできません。
1. 当社および利用者は、本規約につき疑義が発生した場合、互いに誠実に話し合い、解決に向けて努力するものとします。
2. 万一、本規約につき訴訟の必要が生じたときは、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
以上
最終更新日 2023年8月4日